ケロミの業務日誌一覧

こんにちは。岡山で経理・会計アウトソーシングならケロミの経理代行です。

昼間はまだ暖かさを感じますが、夜はすっかり冷え込みついつい暖房のスイッチを入れちゃってます。
インフルエンザも少しづつ流行りだしてきているので、加湿器などで空気が乾燥しないように対策しないといけないと思っています。

さて毎年この時期になると、給与計算担当者にとって、非常に重要な業務がやってきますね！
そうです、年末調整です。
多くの企業では給与計算ソフトを使用していますが、給与担当者の知識の欠如や誤解によって一年間の給与計算業務を台無しにしてしまうこともあるかもしれません。
さらに、マイナンバー制度への正しい対応もしなくてはなりません。
弊社では先日年末調整セミナーを開催いたしました。お陰様で満員御礼、大盛況でした
色々なセミナーを開催しますのでチェックしてみてもらえたら嬉しいです。（「ケロミの経理代行」を運営しているネットリンクス㈱のセミナー案内ページにリンクします）

また、経理担当者が忙しすぎて年末調整だけスポットで対応してほしい！というのもOKです。
ケロミの経理代行はスポット対応も対応しておりますので、何かお困りのことがあれば気軽にお電話くださいね。
喜んで対応させていただきます

こんにちは！岡山で経理・会計アウトソーシングならケロミの経理代行です。

朝方はだいぶ冷え込むようになりました。自転車通勤時に手袋がそろそろほしい季節になってきましたね。

今回は前回の『働き方改革関連法の解説 その１』の続きで働き方改革関連法について、中小企業の視点でわかりやすく、中小企業が影響すると思われる点を解説していきます。

中小企業として影響があるのが、2020年4月1日から施行される「時間外労働の上限規制」と、2023年4月1日から施行される「月60時間超時間外労働に係る割増賃金率について、中小企業猶予措置廃止」です。

まず、「時間外労働の上限規制」についてです。
現在の法律では労働時間の上限は、実質的にないようになってしまっています。
というのも３６協定を締結することで、残業を認められるといったことはご存知かと思います。
一応「限度時間」というものがあり、月45時間、1年で360時間などといった決まりがあります。
しかしこの３６協定には特別条項というものがあり、これを付けて締結することで、一年のうち６か月までその「限度時間」を超えてもよいということになっていて、それには上限の時間がないのです。
これが問題となっていたのです。
そこで３６協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられることとなりました。

• 原則、時間外労働の上限（いわゆる「限度時間」）は、月45時間・年360時間
  
• 月45時間を超えることができるのは、年間６か月まで

ここまではある意味今までの３６協定を踏襲していますが、いままでの特別条項に条件がつきました。
それが、

• 年720時間
  
• 複数月平均80時間以内（休日労働を含む）
  
• 月100時間未満（休日労働を含む）を超えないこと

という上限がついたということです。
これには6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則がつきました。
さらに詳しい内容については厚労省のHPにリーフレットがありますので参考にしてみてください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf

次に「月60時間超時間外労働に係る割増賃金率について、中小企業猶予措置廃止」についてです。
これはすでに大企業では施行されている法律で、中小企業には猶予期間が設けられていました。
そして2023年4月からその中小企業への猶予が撤廃されます。
１か月間で60時間を超えて時間外労働をさせた場合には、その60時間を超えた時間について法定割増賃金率を現行法の125％から150％以上に引き上げるというものです。
これもさらに詳しい内容については、厚労省のHPにリーフレットがありますので参考にしてみてください。
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/091214-2_04.pdf
これには上限規制と同じ罰則があり、違反すると6か月以下の懲役または30万円以下の罰金です。

このように勤怠管理はどんどん大変になっていきます。
勤怠管理はハンコを押すだけの出勤簿しかない…。
いまのうちに管理体制を整えておかないと急に大変なことになりかねません。
簡単に勤怠管理できないかとお考えの方はぜひ、弊社ネットリンクスで勤怠管理システムについて販売・サポートしておりますので、お気軽にご相談ください。
勤怠管理ソフトウェアについての内容についてはコチラ（ネットリンクスHPへ）をご覧ください。

とはいってもシステム導入はコストがかかることですので、人数が少ない会社にとっては難しいことです。いままで管理をされていない会社様は、集計に時間がかかったり、計算をミスしたりといったリスクがあります。

ケロミの経理代行の給与計算代行サービスでは、この勤怠の集計から給与計算、振込までをアウトソーシングしていただくことで、時間がかかる、わずらわしいといったことに対してきっちり対応いたします。
もちろんタイムカードを集計してほしいといったご依頼もお受けいたしますので、お気軽にご相談ください。

ケロミの経理代行は岡山県南でご提供しているサービスですが、勤怠管理ソフトの導入などは遠方でもお引き受けしております。

ホームページに記載がなくても、岡山で経理・会計に関することなら何でもお気軽にご相談ください。
お問い合わせはコチラからどうぞ。

こんにちは！岡山で経理・会計アウトソーシングならケロミの経理代行です。

11月11日はおかやまマラソンが開催されました。
今年は弊社過去最多6人ものランナーが出場！！
チームお揃いの黄緑色のポロシャツを着て走りました。
当日までは各自合間を縫っての個人練習でしたが、社内コミュニケーションツールChatWorkの
「おかやまマラソン2018ランナー」というグループを利用し、チーム内の連携を高めたり、互いに励ましあったりすることができました！

ケロミの会社ネットリンクスでは「おもてなし」を大切にしています。
ランナー以外の社員は有志で応援の拠点作りです。
皆さまからの温かいご支援をいただき、エイドの準備をしたり、ベリーズ姉妹が盛り上げたりと
ランナーを元気付けるおもてなし！
苦しい時、沿道の方や仲間からの声援は本当に力になります！

ケロミの経理代行の業務も、どのようにすればお客様に喜んでいただけるか、満足感を感じていただけるかを考え取り組んでいます。
今後もお客様の期待を良い意味で裏切るような商品、ニーズの変化に合わせた新たなサービスが
ご提供できるよう目指して行きます！

こんにちは！岡山で経理・会計アウトソーシングならケロミの経理代行です。

先日、ケロミの経理代行のお問い合わせで、とある個人事業主のお客様のところに伺いました。

成約にはなりませんでしたが、その経緯は以下の通りです。

岡山市のサービス業のかたからの依頼内容は、「仕訳が複雑で手放したい」とのこと。

よくよく伺ってみると、レジを一人通過するたびに１仕訳記帳していたようです。
常連さんのチケット購入、前受け、後払いも全部会計の原則に従って細かく細かく仕訳をされているようでした。

ネットなどで調べると超大手企業の会計原則をそのまま掲載されていたりすることが多く、個人事業の実務からはかけ離れていることがほとんどです。
今回の相談者様もその記事に従って素直に仕訳をされているようでした。

レジ売上は１日仕訳。
困ったら雑費。
売上が別管理できている場合は合計転記

などなど、世の中の会計では効率化を図った技術が多くあります。
自己判断でやってしまうと、青色申告をとりさげられたりしちゃうので、そういった悩みをお持ちの方はぜひご相談ください。

ケロミの経理代行では経理改善コンサルティング、経理・会計についてのご相談もお引き受けしております。
岡山県南で経理・会計・給与計算にお困りの方はケロミの経理代行までお気軽にご相談ください。  

こんにちは！岡山で経理・会計アウトソーシングならケロミの経理代行です。

最近は朝晩と冷え込み、日中との温度差が激しいので体調管理には気を付けたいものですね。
さて、今回は、前回のIT導入補助金の3次募集のお話（続き）です。
IT導入補助金の内容については変更がありませんが、申込日時が追加されております。

• 第 5回締切　2018 年11月 19日（月）
  
• 第 6回締切　2018 年12月　 4日（火）
  
• 第 7回締切　2018 年12月 18日（火）
  
• 事業実施期間　交付決定後～ 2019年1月31日（木）

これにより、申込が間に合わないとお考えだった方がいらっしゃいましたらネットリンクスならまだ間に合いますのでお気軽にご相談ください。

ネットリンクスでは、ホームページ作成・更新 CMSツール「ぱっとカエル」や、かかってきた電話相手の情報をパソコンなどに自動表示させるシステム「おもてなし電話」（ IT導入補助金認定IT ツール）をご紹介させていただいております。
それ以外でも、原価管理システムやクラウドサービスまで幅広いシステムのご提案が可能です。

＜平成 29年度　サービス等生産性向上 IT導入支援事業（3 次公募）＞
補助額：上限 50万円　下限15 万円　（クラウドの場合は 1年間の利用料等対象）
補助率： 1/2
想定する主な ITのイメージ
①簡易税務・会計処理
②POSマーケティング
③簡易決済
④在庫・仕入管理
⑤顧客情報管理・分析　　等
⑥ホームページ作成
※業種によって生産性に寄与するシステムであること
注意点：・交付決定前に、契約・導入され発生した経費は補助対象とはなりません。
必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。
・ハードは対象外
・補助金は事後清算のため、補助金をもらってから支払いを行うことはできません。

今回の IT導入補助金はここに書ききれないほどの条件がございます。
IT導入補助金の件で、ご質問などございましたら、お気軽にお問合せください。