ケロミの経理代行の銀行融資交渉サポート

銀行融資交渉サポートって何？

銀行融資交渉サポートでは、金融機関（特に日本政策金融公庫）において借り入れをするお手伝いをさせて頂いたり、支払い条件の変更をお願いするためのお手伝いをさせていただきます。

• 創業者の方はコチラ

１．銀行（特に日本政策金融公庫）での新規融資をサポートする
２．借入金の毎月の返済金額を減額する
３．支払期日の変更を銀行へ交渉（リスケジューリング）する
４．交渉時に必要な補足資料を作成する

事業拡大の為の設備投資や運転資金の為に金融機関からの融資をお考えの方が多くいますが、漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても希望する金額、希望する利率で融資はおりません。

借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種などから利用出来る制度融資などを調べる必要があります。
ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイントを確認したうえで事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。

制度融資による銀行借入、日本政策金融公庫からの借入に関するご相談は予約制ですのでお問い合わせ下さい。

銀行融資交渉サポートはこんな方からご依頼をいただいています

• 銀行に融資のお願いに行ったら、断られた・・・・・・
• 借りていたお金が返せないので、返済期限を先に延ばしてもらいたい・・・・・・
• 自分一人で経営計画書が書けない・・・・・・

日本政策金融公庫の事業計画書作成

日本政策金融公庫での借入れには、事業計画書の作成が必須です。 
当たり前の話ですが、金融機関の最大の関心事は、融資した資金を約束どおりに返済して貰えるのか、です。
融資担当者の立場を十分に理解した上で、これから行う事業について資料を交えて分かりやすく説明できるように準備し、かつ具体的な数字を事業計画書に示して説明しなければなりません。
ケロミの経理代行では、ポイントを押さえた事業計画書を作成するためのフォローと、融資担当者との面談の為のアドバイスを行います。

※このサービスは、金融機関による融資が実行されることを保障するものではありません。

銀行融資交渉サポートの料金

３万円～（税抜）

岡山で銀行融資の交渉をお考えの方、まずはお気軽にご相談ください。

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 ご相談・お問合せ

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※ケロミの経理代行では、税務相談・税務判断はできませんので、関与税理士にご相談いただくか、弊社提携の税理士をご紹介いたします。

 

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創業者の方へのサポート

創業融資支援サポート

会社を設立した後の資金調達手段として金融機関からの融資を考えた場合、どこから借り入れることをイメージしますか？

メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合・・・

と貸付を行っている民間金融機関はたくさんありますし、政府系金融機関も存在します。 

その中で狙い目となるのが、日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」です。

これらはいずれも、担保や保証人の確保が難しい人でも利用できる、無担保・無保証での借り入れが可能な政府系融資です。  
無担保・無保証での借り入れが可能な分、他の政府系融資よりも高い金利が設定されますが、それでも民間金融機関からの借り入れと比べれば、金利は低くなることがほとんどです。  
また、地方銀行、信用金庫等の地元金融機関も創業支援に力を入れている所も多いので積極的に利用していく事をお勧めします。

創業融資の審査のポイント

融資を受けたい場合は事業計画書を作成し、担当官と面談をすることになります。 

１．事業計画書の内容
２．事業主の能力・人柄・経歴
３．保証人・担保力
４．自己資金 

面談の時に担当官が一番チェックするポイントは「事業計画書の内容」です。
計画書の内容が全てと言っても過言ではないくらい重要なポイントです。 
これから起業しようという人に、事業家としての目があるか？の第一段階は、この計画書で審査されます。

（１）開業動機・開業目的

開業動機・開業目的は、「なるほど。この人ならうまくいきそうだ。」と思わせる必要があります。 それには、窓口で用意されている開業計画書のサンプルだけでは物足りません。 
何十枚も用意する必要はありませんが、自分の考えるビジネスモデルを理解してもらうには、サンプルに沿った書き方に合わせることは難しいと言わざるを得ません。

（２）能力・人柄・経歴

能力・人柄・経歴は当然しっかりと見られます。
金融機関はボランティアではありませんので、さすがに資金回収予測がまったく立たない先には融資できません。 
融資申請をしている方が、今までどんな仕事をやってきて、今後どんな事業をしようとしているのか？
その事業にはこの人のキャリアの中からどんなスキルが生かされるのか？事業主になるための最低限の知識があるか？
という点を特に見られます。

最後の最低限の知識の部分ですが、担当官はまれに厳しい質問や、相手の弱点を突くような質問をする時もあります。 
その時にも、冷静にうまく切り返せるかも大きなポイントです。
面談の場になって、「とにかく死ぬ気で頑張ります！私を信じてください！」と言っても融資はしてくれません。

計画書を作って見てみれば、審査官は大体この辺りを聞いてきそうだな、というポイントがわかりますので、不安な方は一度ご相談ください。

（３）保証人・担保力

融資をする以上、金融機関も回収見込みがあるかないかを見極めようとします。
そして通常は保証人や担保があれば金利も低く借りることができます。

ですので、保証人や担保を用意出来る人は、付けた方が借り入れ条件は間違い無く良くなります。 
とはいえ、保証人や担保というのは、用意出来る人はよいのですが、まったく当てが無いという方も多くいらっしゃいます。

また、あえて起業時のリスクを自分一人で被りたいとのことから、多少金利を上乗せしても無担保無保証型を選ぶ方もいますが、 どちらが正解ということはありません（無担保無保証を選んでも、審査の結果、保証人を要求されることがあります）。  

ご自身の計画・信条に合わせて選択をしてください。

（４）自己資金

例えば日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。
要件は開業資金の1/2です。 

｢1,500万の事業計画なら半分の750万は自分で用意してください。残りの750万は融資で用意しましょう」という感じです。 

それに対して、無担保無保証の「新創業融資」では自己資金要件は1/3です。 

融資上限1,000万という枠がありますが、事業計画の1/3なので、900万の計画であれば300万、600万の計画なら200万、300万の計画なら100万の自己資金が最低限必要となります。 

また、民間金融機関については、条件次第ではより少ない自己資金割合での融資を受けられる場合もあります。  

この自己資金については一時的に用意した見せ金でも大丈夫？と思われる方も非常に多くいらっしゃいますが、審査の際には数か月に遡って通帳を見られると不自然な入金はいかにも怪しく思われます。  

一番良いのは、こつこつ貯めた経緯が手に取るようにわかる通帳です。
担当官は「この人はこの事業をやる為にお金を貯めてきたのか」と感じてもらうことで、あなたを信用する材料のひとつとなります。

事業計画書の書き方

融資申請の際に事業計画書は必須です。 

１．開業動機・開業目的

２．将来の展望（目標）

３．仕入計画

４．資金計画

５．売上予測

６．収支計画

７．返済計画

これらがしっかりと描けていないと、実際の面談時にも自分のプランをうまく語る事はできません。上手に話す必要はないですが、しっかりと熱意と数字の裏付けがあって話すことが必要です。

創業融資サポート料金

完全成功報酬型：着手金０円＋成功報酬５％

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